個人診療所から医療法人への移行をご検討ですか？
医療法人化は、節税効果や分院の開設など多くのメリットがある一方で、
複雑な手続きと高度な専門知識が必要となる大きな決断です。
当事務所は、先生方が診療に専念できるよう、法務の専門家として設立をバックアップいたします。
医療法人設立の3つのメリット
大きな節税効果
所得税から法人税への切り替えにより、税負担の大幅な軽減が期待できます。
- 累進課税の緩和
- 理事長への給与所得控除適用
- 退職金支給による節税
事業展開の可能性
医療法人を設立すると、分院の開設や介護事業の運営が可能になります。先生のやりたい医療を追求する選択肢が広がります
- 複数の診療所を展開
- 通所リハビリテーションなどの介護事業
- 事業規模の拡大がしやすくなります
社会的信用の向上
法人格は社会的な信頼の証となり、経営の安定化に寄与します。
- 金融機関からの融資
- スタッフ採用力の強化
- 事業規模の拡大による経営の安定化
年2回のみの厳格なスケジュール
医療法人設立認可申請の受付は、多くの都道府県で年2回（4月頃・9月頃）に限定されています。
この機会を逃すと、次の申請まで半年間待たなければなりません。
💡 当事務所の強み
締切間際でもご相談ください。申請対応が可能な場合もございます。
※4ヶ月以上前のご依頼がオススメです。
都道府県への申請
医療法人設立認可申請書を提出。事前審査を経て本申請を行います。
最も重要登記・保健所への申請
認可後、法務局で設立登記。その後、診療所開設許可申請や廃止届を提出します。
厚生局への申請
保険医療機関指定申請など。これを完了して初めて保険診療が可能になります。
当事務所が選ばれる理由
煩雑な手続きをワンストップ対応
医療法人設立は一般の会社設立と異なり、膨大な書類と許認可が必要です。
行政書士は許認可のプロフェッショナル。窓口を一本化し、先生方の負担を最小限に抑えます。
専門知識による確実な申請
医療法人設立は案件数が少なく、経験豊富な専門家は限られています。
当事務所は医療法人に関する様々なお手続きの実績がございます。失敗の許されない申請をしっかりとサポートいたします。
関係者とのご連絡をサポート
保健所や都道府県庁だけでなく、不動産業者、金融機関、リース会社など、設立に伴う外部との交渉や書類作成をサポートいたします。
先生のご負担はできるだけ少なくなるよう、サポートやご準備をいたします。
設立後も続く、安心のパートナーシップ
医療法人は設立して終わりではありません。毎年の決算届出など、継続的な手続きが必要です。
決算届出のサポート
設立後の毎年の行政手続きを、継続サポートいたします。
経営支援サービス
医療経営を経営面からしっかりサポート。
法務顧問サービス
医療法務の相談役として、経営上のリスクを未然に防ぎます。
お忙しい診療の合間でも、最小限のご負担で対応いたします。